主任技術者・監理技術者なるには【資格・配置義務・専任条件を完全解説】

2026年5月22日16分で読めます

#キャリア

初心者

施工管理技士を取ったら、主任技術者や監理技術者になれるってどういうこと？

資格を取ると現場に配置できる『技術者』の種類が変わるんだ。工事の規模によって配置できる人が決まってるから、しっかり理解しておこう。

ビーバー監督

施工管理技士を取ると、よく「監理技術者になれる」と言われます。でも「主任技術者との違いは？」「どんな工事で必要なの？」「資格者証って何？」——実際のところよく分からないまま資格を取った人も多いはずです。

この記事では、主任技術者・監理技術者になるための条件と、現場での役割・配置ルールを分かりやすく解説します。

主任技術者と監理技術者の違い #

まず結論から。2つの違いは「工事の規模（下請け発注総額）」で決まります。

区分	いつ必要か	必要な資格
主任技術者	すべての建設工事現場	2級施工管理技士以上など
監理技術者	特定建設業の元請で、下請発注総額が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）の工事	1級施工管理技士のみ

ポイントは2つです。

主任技術者はすべての現場に必要（金額に関係なく）
監理技術者は規模の大きな工事にだけ必要（かつ1級のみ対応）

主任技術者になるには #

主任技術者の要件は以下のいずれかを満たすことです（建設業法第26条）。

資格ルート	条件
国家資格	2級施工管理技士・1級施工管理技士・技術士など
学歴＋実務経験	大学指定学科卒＋3年以上、高校指定学科卒＋5年以上
実務経験のみ	10年以上の実務経験

2級施工管理技士を持っていれば、主任技術者の要件を満たします。

ただし、2級施工管理技士は担当できる工事に制限があります（一般建設業の工事のみ。特定建設業の下請総額4,500万円以上の工事は不可）。

監理技術者になるには #

監理技術者は、主任技術者より要件が厳しく、1級施工管理技士（または技術士）の取得が原則必要です。

資格ルート	代表的な資格
1級施工管理技士	1級土木・1級建築・1級造園・1級管工事など
技術士	建設部門・農業農村工学部門など
国交大臣認定	外国資格等

「監理技術者になりたければ、1級施工管理技士を取る」——これが最短ルートです。

配置義務のルール（建設業法） #

現場への技術者配置は、建設業法で以下のように義務付けられています。

工事の種類	必要な技術者
すべての建設工事（一般建設業の現場など）	主任技術者
特定建設業の元請で下請発注総額4,500万円以上（建築7,000万円以上）	監理技術者

※ 特定建設業：下請に出す総額が4,500万円（建築一式7,000万円）以上の工事を施工できる許可区分。

大きな公共工事や大型民間工事を元請として受注するには、会社が特定建設業の許可を持ち、かつ1級施工管理技士を配置する必要があります。

専任・非専任のルール #

さらに、工事の規模によって「専任（その現場だけを担当）」が求められる場合があります。

条件	専任義務
公共性のある重要工事かつ請負金額3,500万円以上（建築一式7,000万円以上）	専任必要（1つの現場に専念）
上記に該当しない工事	非専任でOK（複数現場の兼任可）

専任の場合、その技術者は他の現場と兼任できません。人手不足の中小企業では「1級を持った人間が何人いるか」が受注能力を直接左右します。

監理技術者補佐（令和5年建設業法改正） #

2023年（令和5年）の建設業法改正で、監理技術者補佐という制度が新設されました。

ポイント #

監理技術者の下に「補佐」を置いた場合、監理技術者が2つの現場を同時に担当できる
補佐の資格要件：1級施工管理技士補（第一次検定合格者）または1級施工管理技士

どう使う？ #

1級施工管理技士が1人しかいない会社でも、補佐（1級施工管理技士補）を置けば2現場を同時に受注できるようになります。中小建設会社の受注拡大に有効な制度です。

初心者

資格者証？講習？なんだか手続きが複雑そう…

用語が多くてややこしいよね。ここから1つずつ順番に整理するよ！

ビーバー監督

監理技術者資格者証とは #

1級施工管理技士を取得したら、監理技術者資格者証を取得することをおすすめします。

資格者証は「一般財団法人建設業技術者センター（CE財団）」に申請します。

取得の流れ #

1級施工管理技士の合格証書を受け取る
国土交通大臣の登録講習機関で監理技術者講習を受講（1日）
CE財団に資格者証を申請

資格者証が必要な場面 #

専任の監理技術者として現場に配置される場合（発注者から提示を求められる）
建設業許可申請や更新時の実績証明

講習費用は約1〜2万円、資格者証の申請手数料は別途数千円程度です。

申請先：一般財団法人建設業技術者センター（CE財団）

2級と1級の違い（まとめ） #

項目	2級施工管理技士	1級施工管理技士
主任技術者	✅ なれる	✅ なれる
監理技術者	❌ なれない	✅ なれる
担当できる工事規模	一般建設業（下請発注総額4,500万円未満）	特定建設業含む全工事
転職市場での評価	中程度	高い

1級を持つ最大のメリットは「監理技術者になれる」こと。これが転職・昇進・給与に直結します。

よくある質問（FAQ） #

Q1. 2級を持っていれば主任技術者として工事を任せてもらえますか？ #

はい、一般建設業の工事であれば主任技術者として配置できます。ただし、下請総額4,500万円以上（建築7,000万円以上）の特定建設業の工事には配置できません。大きな現場を担当したい場合は1級の取得が必要です。

Q2. 監理技術者になるには資格を取るだけでいいですか？ #

合格証書があれば現場配置自体はできます。ただし専任の監理技術者として配置される場合は「監理技術者資格者証」の携帯が義務です（建設業法第26条第4項）。資格証は講習受講後にCE財団で申請できます。

Q3. 1級を取ったら会社から監理技術者に任命されますか？ #

資格を取れば会社側は任命できますが、実際には会社が特定建設業の許可を持っている工事でないと出番がありません。中小建設会社では「1級を持っている＝会社の受注力が上がる」という形で即評価につながります。

Q4. 監理技術者を掛け持ちできますか？ #

原則として専任が必要な工事では掛け持ちできません。ただし令和5年改正の「監理技術者補佐」制度を使えば、補佐を配置することで2現場まで兼任可能になりました。

Q5. 施工管理技士補（第一次検定合格）でも何か役割がありますか？ #

監理技術者補佐として配置できます（令和5年改正）。これにより、1級合格者が監理技術者補佐として現場に配置され、会社の受注拡大に貢献できます。

まとめ #

項目	ポイント
主任技術者	すべての建設工事に必要。2級施工管理技士でOK
監理技術者	下請発注総額4,500万円以上の元請工事に必要。1級施工管理技士のみ
専任義務	請負金額3,500万円以上の公共性ある工事は専任
資格者証	1級取得後にCE財団で申請。専任配置時は携帯義務
監理技術者補佐	令和5年新設。1級補佐を置けば監理技術者が2現場担当可